採用を増やす前に、
職員が続けやすい働き方を。
- ✓「AI補助可／職員判断必須／AI入力不可」の線引きを学ぶ
- ✓全8章・12時間。各章に事業所の実務を想定した演習つき
- ✓助成金の要件、制度改正、自己負担の計算例を資料に収録
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採用だけでは、
職員が続く現場にならない
WAMの2023年度調査では、2022年度中に定年以外の退職者がいた障害福祉事業所は70.9%です。
定年以外の退職者がいた
障害福祉事業所
出典：独立行政法人福祉医療機構
「2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査」
退職理由に体調不良を
挙げた事業所
出典：独立行政法人福祉医療機構
「2023年度 障害福祉サービス等の人材確保に関する調査」
2022年度決算で赤字だった
就労移行支援・A型事業所
出典：福祉新聞「障害福祉事業所、
職員不足52.6％（福祉医療機構調査）」2024年4月
退職理由は、転職48.1%、体調不良37.3%、人間関係24.4%、賃金12.6%でした。職員が辞める理由は一つではなく、賃金だけでも説明できません。
就労移行支援とA型では赤字事業所がともに45%あり、人件費比率も上昇しています。採用と並行して、今いる職員の毎日の業務を見直す必要があります。
※ WAM調査は同機構の貸付先3,973法人へ配布し、651法人718事業所が回答した調査です。回答率は16.4%です。70.9%と退職理由は障害福祉全体の数値です。
書類作成が、利用者と
向き合う時間を削っている
厚生労働省の調査では、障害福祉サービス事業所等の67.8%が記録・報告事務を「かなり負担」または「やや負担」と答えています。
職員が書いているのは、単なる事務書類ではありません。
- 日々の支援記録
- 面談記録と個別支援計画
- 関係機関への報告
- 家族への連絡
どれも就労支援に欠かせない業務です。書き起こし、情報整理、文面調整に時間がかかれば、利用者と話し、変化を確認する時間まで圧迫されます。
支援方針をAIに決めさせる必要はありません。AIに任せる候補は、情報の整理と下書きです。
出典：厚生労働省 令和2年度障害者総合福祉推進事業「自治体及び障害福祉サービス事業所等における事務負担削減に関する調査研究」報告書（令和3年3月）
AIに任せるのは、
整理と下書きまで
AI-FORCE for 就労支援では、職員がAIへ渡す情報と、職員が自分で判断する内容を三つに分けます。
AI補助可
個人情報を除いた情報の整理と文案の下書き
職員判断必須
支援方針の決定、事実確認、表現の最終確認
AI入力不可
利用者の診断名などの個人情報
AIは支援員の代わりではありません。
職員の判断を残したまま、書く業務のどこまでをAIに任せるかを学びます。
AIの一般論ではなく、
就労支援の仕事で学ぶ
一般的な文章作成を学ぶだけでは、就労支援の各業務で何をAIに任せるかは職員任せになります。
AI-FORCE for 就労支援は、記録から家族への連絡まで、就労支援の職務そのものに沿って全8章を構成しています。
全8章・12時間
就労支援の各業務に沿って、AIと職員の担当範囲を学びます。
各章に演習つき
事業所の実務を想定した章末演習に取り組みます。
最長3ヶ月のeラーニング
決まった日時に職員を集める必要はありません。
就労支援業務における
AI活用と人・AIの役割分担
支援現場でのAI活用領域と、職員が担う判断を理解する。
利用者情報の安全なAI利用と
支援業務の棚卸し
利用者情報を守る入力基準と出力確認の基本を学ぶ。
支援記録・日報・
申し送り・会議情報の整理
日々の支援情報を記録・申し送りへ整理する方法を学ぶ。
個別面談・モニタリング情報の整理と
個別支援計画作成の補助
AIを整理・下書き役に限定し、職員判断を残す分業を学ぶ。
生産活動の作業手順書・
指導教材・やさしい表現
作業説明をわかりやすい手順・表現へ変換する方法を学ぶ。
家族・関係機関との連携と
就労支援文書
相手ごとに必要な情報と文章表現を使い分ける方法を学ぶ。
生産活動改善・工賃向上・
広報へのAI活用
工程改善・工賃向上・情報発信へのAI活用を学ぶ。
就労支援AI活用
総合ケース演習
複数業務を横断する演習で既習技能を統合実践する。
講座開発者
著書 #共著執筆
- 『2024年注目の経営者31人トップの言葉』
（パレード出版）
- 『人や組織を「元気」にする講演講師・コンサルタント48選』
（PHPエディターズ・グループ）
安部 宥志
- 株式会社オーシャンホールディングス 代表取締役
- 直感マーケティング™ 創始者／オンラインアカデミー「TRIPLE FORCE」主宰
経歴・公的活動
- 新卒入社の大手Sier企業で13ヶ月連続の目標達成、7年連続トップセールス表彰樹立
- 2009年に独立し、260社超のセールス＆マーケティング領域を支援
- （一社）日本マーケティング・リテラシー協会 上級マーケティング解析士
- （公財）沖縄県産業振興公社 営業・販売専門家
- （一財）沖縄ITイノベーション戦略センター マーケティング有識者
- （一財）沖縄観光コンベンションビューロー マーケティング有識者
著書 #商業出版
受注数・契約率UP
絶対に目標達成できる人の営業のワザ
アスカビジネス
売り込まなくても買われるBtoBマーケティング
直感マーケティング™が導く「選ばれる企業」の新基準
セルバ出版
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助成金は、研修名ではなく
内容と事業所要件で決まります
2026年8月3日以降、事業展開等リスキリング支援コースでは、職業または職務に間接的に必要な知識や技能を習得させるDX・GX訓練が助成対象外となりました。
申請時には、「AI研修」という名称だけでなく、訓練内容が受講者の職務にどう沿っているかを確認する必要があります。
AI-FORCE for 就労支援は、就労支援の職務に沿って全8章を構成しています。標準学習時間は12時間、受講期間は最長3ヶ月です。
1名あたり（税別）
支給決定後
1名あたり（税別）
経費助成の計算例
200,000円 × 75% ＝ 150,000円
※ eラーニングの経費助成限度額は1名15万円
※ eラーニングは賃金助成の対象外
※ 同一労働者が助成を受けられるeラーニングは一年度1回まで
※ 対象要件は標準学習時間10時間以上、または標準学習期間1ヶ月以上
制度要件を満たしていても、助成対象になると決まったわけではありません。訓練内容、事業所要件、申請内容を審査したうえで、労働局が最終判断します。
制度出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」令和8年（2026年）、2026年9月22日確認
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申請前に、講座と助成金の条件を
1冊で比べる
AI-FORCE for 就労支援 サービスご案内資料には、導入を判断する際に確認したい内容を収録しています。
- 1就労支援の職務に沿った全8章の構成
- 2各章末演習で扱う内容
- 3「AI補助可／職員判断必須／AI入力不可」の線引き
- 42026年8月3日からの制度変更
- 5経費助成率、限度額、自己負担の計算例
- 6助成金申請前に確認すべき注意点
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よくあるご質問
この講座を受ければ、職員の退職を防げますか？
本講座は、離職防止を保証する講座ではありません。退職には、転職、体調不良、人間関係、賃金など複数の理由があります。
本講座が扱うのは、職員が負担を感じやすい書く業務と、AIを使う際の役割分担です。職員が続けやすい働き方を検討する一手としてご判断ください。
利用者の個人情報をAIへ入力しても大丈夫ですか？
講座では、利用者の診断名などの個人情報をAIへ入力しないルールを扱います。
AI補助可、職員判断必須、AI入力不可を分け、支援方針の決定と出力内容の最終確認は職員が行います。実際に利用する際は、事業所の個人情報保護規程とAIサービスの利用規約も確認してください。
助成金を使えば、必ず50,000円で受講できますか？
いいえ。50,000円（税別）は、助成金の支給決定を受けた場合の計算例です。助成の可否は労働局が最終判断し、支給は確約されません。
勤務時間が不規則でも受講できますか？
受講できます。eラーニングのため、職員ごとに空いた時間で進められます。全8章・12時間で、受講期間は最長3ヶ月です。
A型や就労移行支援の事業所も対象ですか？
本講座は就労継続支援B型を中心に設計しています。A型・就労移行支援の事業所は、業務との適合を事前にご相談ください。
職員が続けやすい働き方へ。
講座内容と助成金の条件を確かめてください。
導入するか、助成金申請に進むかを判断しやすいように、講座内容と制度要件を資料にまとめています。
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